政府系研究機関の統一研究院が北韓を事実上核保有国として認めるべきだという報告書を出し、波紋を広げています。
統一研究院はこのほど、南北関係の改善に向けた報告書をまとめ、北韓が2回にわたって実施した核実験や、おととしの末に公開した寧辺（ヨンビョン）遠心分離機施設を根拠にあげ、「北韓が核保有国であることは厳然な現実で、こうした事実は、今後、北韓政策に反映されなければならない」と主張しました。
報告書はそのうえで、「北韓の核問題は難解で、統制不可能な変数が多いため、これに南北関係のほかの懸案まで絡めると一貫した政策の推進は難しくなる。北韓の非核化を忍耐強く地道に進める一方で、それとは切り離して南北関係を進展させる戦略を採る必要がある」と提言しています。
こうした提言について、統一部は、報告書は作成者の個人の意見に過ぎず、北韓を核保有国と認めることはできないというのが政府の公式な立場だとしています。