韓国の金融委員会は27日、韓国の大手金融グループ、ハナ金融グループが韓国外換銀行を買収することを承認しました。
これとともに、外換銀行を売却したアメリカのファンド会社・ローンスターについては現在は産業資本ではないという判断を示しました。
金融委員会は27日の定例会議で、ハナ金融グループと外換銀行の財務健全性や資金調達、買収後の事業計画の妥当性などについて審査し、ハナ金融グループが韓国外換銀行を買収することを承認しました。
ハナ金融グループは2010年11月に、外換銀行の大株主のローンスターとの間で、持分51.02%を4兆6888億ウォンで買収する契約を結んでおり、その後の追加交渉で買収価格が3兆9157億ウォンに下がりました。
ハナ金融グループが外換銀行を系列会社に編入しますと、資産規模331兆ウォンの国内2位の金融グループになります。
一方、金融委員会は外換銀行を売却したローンスターについて、「現在は産業資本とみなす根拠がない」という結論を出しました。
金融委員会は、この結論について、「2010年末基準でローンスターの日本にある子会社で130あまりのゴルフ場を経営しているPGMホールディングスの資産まで含めると、非金融系列会社の資産合計が2兆ウォンを超えて、韓国の銀行法上、産業資本とみることができるが、去年12月、PGMの持分を全量売却したため、現在は産業資本ではないと判断した。そのため、外換銀行の株式を国内の市場で強制売却するような行政処分はできない」としています。
現在の韓国の法律では金融資本以外の資産が2兆ウォンを超えた場合、産業資本と分類され、銀行の持ち株を4%以上保有することが禁止されており、それ以上の持ち株に対しては、場内での公開売却など懲罰的な処分命令が出されることになります。
このため、ローンスターが産業資本と認められた場合は、そもそも外換銀行の最大株主としての資格もなかったことになります。
しかし、今回、金融委員会がハナ金融グループの外換銀行買収を承認し、ローンスターが産業資本とみなす根拠がないという判断を出したことから、ローンスターは少なくとも4兆6635億ウォンの利益を出したものとみられます。
また外換銀行を売却した主体は租税回避国のベルギーにあるローンスターの子会社になっていることから、ローンスターは売却による税金を韓国ではなく、ベルギーに納めると主張する可能性も出ています。