三星グループは、談合は会社に損害を負わせる行為だと規定し、談合根絶に向けて強力に対応していく方針を決めました。
三星グループは25日、 社長団協議会を開き、談合を根絶するための対策を協議しました。
協議会で、金淳澤（キム・スンテク）未来戦略室長は、「談合は会社に損害を負わせる行為だ。談合根絶のための根本的、具体的、現実的な対策を立てる必要がある」と強調しました。
このため、三星は、来月中旬までに各系列会社ごとに談合の原因を分析するための実態調査に入り、来月末ごろに談合根絶に向けた総合対策をまとめるとしています。
三星のこうした措置の背景には、三星電子とLG電子が先ごろ、洗濯機やテレビの販売価格をめぐって談合を摘発され、強い批判を受けたことがあるとみられます。
三星の談合根絶に向けた対策が、経済界全般にどのような影響を与えるのか注目されています。