去年、家計への貸し出しが50兆ウォン近く増えた中、国民の35％が、家計負債が今年韓国経済を脅かす最大要因と挙げました。
現代経済研究院が去年12月、400人あまりを対象に行ったアンケート調査の結果、およそ35％が、今年韓国経済を脅かす最大要因として「家計負債」をあげていたということです。
金融当局は去年、銀行の家計融資を抑制するため、あらゆる措置をとった結果、伸び率は5.6％程度に収まったものの信用金庫などいわゆる第二金融の家計融資が急増し、去年12月現在、前の年よりおよそ9％増えました。
そのため去年下半期都市銀行の家計融資額は11兆ウォンあまりでしたが、第二金融の家計融資は16兆ウォンに増えています。
これで家計負債は去年末現在で900兆ウォンを超えており、今回の調査結果のように、危機感を感じる人が増えています。
一方、今年韓国経済を脅かす最大要因として、「ヨーロッパの財政危機」と答えた人は26％、「選挙による大衆迎合主義の拡大」15％などの順でした。