去年12月1日から放送を開始したケーブルテレビの総合編成チャンネル4局も、今年7月からは、地上派テレビと同じように韓国で制作したアニメーションを、アニメーション全体の45%以上編成しなければならなくなります。
これは放送法など4つの改正法が放送通信委員会によって17日、公布され、7月18日から施行されるためです。
今回改正された放送法は、韓国のアニメーション産業を活性化させるため、これまで地上派テレビにだけ義務づけていた韓国制作アニメーションの編成を、新たに開局した総合編成チャンネルと、大統領令で定める割合以上のアニメーションを編成している番組制作者(PP)にも適用します。そして視聴率の高い時間帯に韓国のアニメーションを編成した場合は、アニメーションの編成割合を高く算定することにしています。
一方、同時に改正された放送通信発展基本法は、民間防衛警報放送を災害放送に加えるとともに、災害放送の送出を義務づける放送事業者として、ケーブルテレビの総合編成チャンネルと報道専門チャンネル、IPテレビを加えました。