販売価格をめぐる談合で、公正取引委員会は三星（サムソン）電子とLG電子を摘発し、合わせて446億ウォンの課徴金の支払いを命じました。
公正取引委員会は12日、三星電子とLG電子が2008年から、洗濯機とテレビ、ノートパソコンの販売価格をめぐって談合していたことを摘発したと明らかにしました。
それによりますと、三星電子とLG電子は、2008年末から、洗濯機で最も値段の安い製品の生産を止め、高価格製品であるドラム洗濯機の値段を69万ウォン以上で維持することで合意していたということです。
また、テレビ製品では、LCDテレビとPDPテレビの出庫価格を高くすることで、消費者価格が高くなるように談合し、ノートパソコンでは、新製品発売価格を談合して決め、消費者販売価格を談合によっておよそ10万ウォン同時に値上げした事実が明らかになりました。
韓国国内の家電市場での2社のシェアを合わせると、洗濯機は86％、フラットテレビは99％で、事実上2社で独占しています。
公正取引委員会は、談合の対象となった洗濯機やテレビなどは消費者に密接な製品であり、被害が大きいとして、三星電子に258億ウォン、LG電子に188億ウォンの合わせて446億ウォンの課徴金を科しました。