北韓当局が先月発表した経済特区法が、中国政府から事実上不適切との指摘を受けたことがわかりました。
北韓の動向に詳しい消息筋は11日、「北韓が中国と共同で開発することで合意した経済特別地域の黄金坪（ファングムピョン）と威化島（ウィファド）について経済特区法を制定したが、中国政府が企業に配慮していないとの意見を示し、調整作業が行われている」と明らかにしました。
中国政府は、特区法について、税務・会計、収益送金、投資安全性、経営自律性などの面で問題があるとの意見を北韓側に伝えており、最高人民会議常任委員会によって新たな特区法が近く発表される可能性が高いということです。
これより先の先月8日、北韓の朝鮮中央通信は、最高人民会議常任委員会の政令によって黄金坪・威化島経済地帯法が制定され、あわせて、羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済貿易地帯法も修正、補充されたと報じました。
北韓は、法制定を発表する前に草案を作成し、中国の政界や官界、経済界に回覧させたと伝えられています。