李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の胡錦涛国家主席が9日、韓中FTA＝自由貿易協定の締結に向けた交渉開始に必要な国内手続きをとることで合意したことから、両国の通商長官が2004年9月にASEANプラス3の経済閣僚会議で官民合同研究に合意してから8年目にようやく公式交渉が始まる見通しとなりました。
しかし韓国の専門家の間では、韓米FTA同様、中国とのFTAは、大企業には利益を、中小企業や農民には被害をもたらし、社会の格差をますます広げることになるという懸念があり、韓国にとって最大の貿易相手国の中国とのFTA交渉は決して容易ではないとする見方が大勢を占めています。
韓国と中国の貿易規模は2010年に1884億ドルに達し、韓米間の貿易高902億ドルの2倍を上回っています。
LG経済研究院は、「中低価格製造分野での中国の原価競争力を考慮した場合、中国とのFTAは、他のどの国よりも国内での亀裂が大きくならざるを得ない」としています。
農林水産物の関税率は、現在、中国が15%なのに対して、韓国は63%に上っており、中国とのFTAが発効した場合、韓国農業が受ける打撃は計り知れないということです。