政府は韓国とアメリカの間のFTA＝自由貿易協定が近く発効することによって被害を受ける農家への補助や中小企業の競争力を強化するために、支援基準を広げ、予算を2兆9000億ウォン増やす追加補完策を2日、発表しました。
政府はこれまでFTAによる輸入の増加で韓国産の農水産物の価格がそれまでの85%以下に落ちた場合、その下落分の一定部分を補填(ほてん)するとしていましたが、補填する基準を価格が90%以下に落ちた場合まで対象を広げることにしました。
また、FTAによる輸入の増加で売上高や生産量が20%以上落ちた企業に対しては、融資や経営コンサルティングの支援を行うことにしていましたが、売上高や生産量の下落幅を5～10%の範囲内で調整し、支援対象を拡大することになりました。
これらによって、より多くの農家や中小企業が被害の補填や融資の対象になるものとみられます。
また政府は韓米FTAによる貿易の拡大で廃業に追い込まれた個人起業家に対しても、生計維持手当てや職業訓練への参加手当てなどを支給することにしています。
政府はこうした財政と税制による支援規模を54兆ウォンと試算しており、去年8月に発表したFTA支援策より2兆9000億ウォンほど増やしました。