1月1日から始まる新年度予算が大晦日の国会で可決成立しました。
国会は外資系投資会社が韓国で不当な利益を上げたとして政府による調査を求めて野党議員が出席を拒否した中、12月31日に本会議を開き、政府原案をおよそ7000億ウォン減らした、総額325兆4000億ウォンの2012年度予算案を賛成多数で可決成立させました。
今年度予算案をめぐっては、与野党間で大枠の合意はできていたものの、野党の民主統合党が、アメリカの投資会社ローンスターが韓国外換銀行を買収して不当な利益を上げ、韓国経済に悪影響を与えたとして、監査院による調査を行うことを予算案可決の条件として求めたのに対し、与党ハンナラ党がこれを受け入れなかったため、民主統合党の議員が出席しない中で採決が行われました。
成立した今年度予算案は、4大河川整備事業や済州（チェジュ）島の海軍基地建設などの予算を3000億ウォン削減した一方で、雇用対策など福祉関連予算を1兆ウォン増額するなどして、政府原案を7000億ウォン削減した総額325兆4000億ウォンとなりました。
また年収3億ウォン以上の高額所得者の所得税を引き上げて38%とする内容の所得税法の見直し案も可決しました。この見直しは、所得税を決める年収の最高基準をこれまでの8000万ウォンから3億ウォンに変更するとともに、税率もこれまでの35%を3%引き上げて38%にするもので、野党は年収の新しい最高基準を2億ウォンにすることを求めて与党と対立していましたが、与党はこれを上回る3億ウォンとすることを打ち出し見直し案を可決しました。