北韓は、故金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者である正恩（ジョンウン）氏を中心に内部の結束を強めていくという方針を盛り込んだ新年共同社説を発表し、3代世襲の正当性を改めて強調しました。
北韓は、1日、朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」、北韓軍の機関紙の「朝鮮人民軍」など3つの有力紙に新年共同社説を掲載し、正恩氏を「朝鮮労働党、北韓軍、北韓住民の最高指導者」と表現し、正恩氏を中心に一致団結することを求める今年の方針を発表しました。
この社説では韓国政府に対して、政治家や政府関係者の弔問を認めなかったことを強く非難するとともに、2007年にも主張した韓国駐在アメリカ軍の撤退を再び要求しています。
一方、対外関係については、アメリカとの関係には触れず、故金正日国防委員長が去年中国とロシアを訪問したことを強調し、中国、ロシアとの関係を強化していく方針を示しました。
この共同社説について韓国の統一部は、新しい指導者の正恩氏が、これまでの金正日委員長の政策方針を維持していく考えを示したもので、若い正恩氏が金正日委員長の後を継いで3代世襲となることの正当性を主張しているものと分析しています。