今年最後の取り引きとなった29日の韓国株式市場の総合株価指数(KOSPI)は、4日ぶりの上昇となって前の日に比べて0.62ポイント上昇し、1,825.74で今年の取り引きを終えました。
去年末と比べた今年1年間の下落幅は10.98%となり、G20＝主要20か国の中で7番目に小さい下落幅となりました。
また店頭市場のコスダックは、前日より4.96ポイント上がって500.18で取り引きを終え、500台を守りました。
総合株価指数は今年初めに2070.08ポイントでスタートし、不安定な中東情勢による原油価格の高騰や東日本大震災にもかかわらず、自動車、化学、石油の銘柄が上昇をリードし、5月2日には2228.96ポイントと、史上最高値を更新しました。
その後、アメリカの信用格付けの引き下げやヨーロッパの財政危機の懸念が広がって秋には1600台半ばまで急落しましたが、やや持ち直しています。
一方、株価全体の時価総額は1年前に比べて91兆ウォンほど減少して1148兆ウォンとなりました。
これは韓国の国内総生産(GDP)の1216兆ウォンの94%に相当します。
このうち財閥10大グループの株価時価総額は合わせて604兆ウォンと、1年前に比べて6.3%減少しました。なかでもLGは21兆ウォン、現代重工業は16兆ウォン、SKグループは9兆ウォンの減少となりました。
これに対して現代自動車グループはおよそ27兆ウォン増えて136兆ウォンとなりました。
また有価証券市場では飲食品と繊維衣服だけが上昇し、店頭市場では韓流ブームでメディア、出版、エンターテインメントの上昇が目立ちました。
今年の経済状況について新韓(シンハン)金融投資のアナリストは、｢今年、中国は金利を上げたことによって経済の引き締めを強化したが、アメリカとヨーロッパは通貨供給量を増やすことで景気を上向かせようとして対立が生じた。これによって2008年と2009年の金融危機以来のグローバルな協調体制が崩れたことが懸念される｣としています。
また別のアナリストは、｢今年は中東をはじめ一部の新興国で政治的混乱が続いたほか、ヨーロッパの財政緊縮に反対するデモや東日本大震災など政治や自然による要因まで加わって株式市場は乱高下した。来年は北韓政権の不安定という大きい要因に加えて、韓国など世界各国で選挙が相次いで行われるため、今年よりも変動が大きいことも考えられる｣としています。