国民は子どもの教育費より食費に負担を感じていることが、国民消費意識調査でわかりました。
韓国消費者院が、今年7月と8月、20歳以上70歳未満の男女2000人を対象に複数回答ができる方式で行った国民消費意識調査によりますと、12の支出分野のうち食費に負担を感じていると答えた人が最も多く53.6%でした。次いで教育費が43.4%、交通費が30.6%、借金の利子支払いが24.0%でした。
2002年に行われた同じ調査では、教育費が55.1%で1位、食費は29.7%で4位、また2007年の調査では、交通費が39.1%、教育費が37.6%、食費は33.4%の順だったことと比較しますと、この間に食費が大きな負担になっていることがわかります。
韓国消費者院は、最も重要な支出項目である食費が一番負担に感じられていることは、最近の不況が家計に大きく影響していると分析しています。
また、1年前に比べて家計がよくなったと答えた人は13.5%で、借金が増えたと答えた人は34.0%に上りました。
借金の原因としては、45.1%が物価上昇による生活費の増加を挙げ、次に住宅担保の借金の返済負担の増加が31.5%、クレジットカードによる消費の増加も14.2%に上りました。
また買い物をするときの決済手段は、クレジットカードが62.4%と最も多く、現金が20.6%、自分の預貯金で買い物代金を支払うデビットカードは17.0%に過ぎませんでした。