韓国の三星電子と日本のソニーは、韓国で行っていた液晶パネル製造の合弁事業を取りやめましたが、三星電子からソニーへの液晶パネルの供給は続けることになりました。
三星電子は26日、取締役会を開き、ソニーと手を組んで設立した液晶パネル製造の合弁会社｢S-LCD｣を整理することを決め、ソニーが出資している1兆800億ウォンにあたる3億2999万株あまりの｢S-LCD｣の株を買い取ることにしました。
｢S-LCD｣は、三星電子とソニーがテレビ向けの大型液晶パネルの世界的シェアを得ようと、2004年4月に設立した資本金3兆3000億ウォンの合弁会社で、三星電子が50%+1株を、ソニーが50%-1株を保有しています。しかし日本がテレビのデジタル化が終わって液晶テレビの需要が大きく減ったことから、ソニーはテレビ事業が7四半期連続の赤字となって、累積赤字が60億ドルを超え、三星電子も液晶パネル事業が去年下半期から赤字に転じました。
今回の合弁解消で、ソニーは、｢S-LCD｣への出資金を回収することで資金を確保し、工場の運営費用負担や運営責任から逃れます。一方の三星電子は液晶パネルの生産と事業運営で、効率性、柔軟性、対応スピードを強化することができるようになります。
これとともに三星電子とソニーは、三星電子がソニーに供給する液晶パネルで戦略的な提携を結びました。今回の戦略的提携で三星電子とソニーは、これまで｢S-LCD｣を通じて行ってきた技術協力を今後も引き続き維持することができるようになりました。またソニーは引き続き液晶パネルの安定的な供給基盤を確保することができました。