大手上場企業各社は、来年度の経営に影響を与える最も大きな要素として、北韓ではなくヨーロッパの財政危機をあげています。
時価総額上位20位以内の大手上場企業各社は20日、来年の経営の最大の懸念要素は、北韓リスクではなく、ヨーロッパの財政危機だと明らかにしました。
このうち、三星（サムソン）電子の関係者は、「北韓関連の変数は、来年の経営計画を策定するうえで最優先に考慮すべき対象ではない。それよりは、ヨーロッパの財政危機の今後の展開を考慮して計画を策定する方針だ」と述べました。
現在、行われている北韓関連の事業がほとんどなく、北韓リスクから直接的な影響を受ける可能性が低いのに対し、ヨーロッパの財政危機が続けば、ヨーロッパ市場での需要がさらに落ち込み、韓国の輸出企業が打撃を受けるのは避けられないというのが大手企業各社の見方です。
また、各社は、為替レートの変動リスクにも注目しています。
為替レートは、企業の実績に大きな影響を与えるリスク要因で、ウォン安ドル高が進むと原油など原材料を海外から多く輸入する企業にとって負担となるだけでなく、国内の物価が上昇して消費者の購買力が落ち、売り上げ不振につながります。
各社は、このほか、来年4月に行われる総選挙と12月に行われる大統領選挙などの韓国国内の政治日程も来年の経営計画を策定するうえで考慮すべき要因としてあげています。
政界が票を集めるために、挙って反企業的な公約を掲げる可能性があるうえ、無分別な選挙公約によって財政支出が増え、インフレが発生する恐れがあるためだとしています。