韓国の証券取引所は19日、金正日国防委員長の急死を受けて、非常運営体制に入ることを決めました。
韓国では金正日国防委員長の急死のニュースが伝わった正午過ぎ、株価が大きく下落し、証券取引所は午後1時に非常点検会議を開き、午後2時から非常運営体制に転換することを決め、市場の動きのモニタリングを強化するなど、市場運営の安定を期するための措置を取っていくことにしました。
証券取引所は、アメリカの信用格付けの格下げによって株価が急落した今年8月にも非常運営体制に入ったことがあります。