核兵器開発疑惑をめぐるアメリカのイランへの制裁に協力するため、政府は16日、イランの99の団体と6人を新たに金融制裁対象に指定し、イランへの制裁措置を強化しました。これでイランの金融制裁対象は201団体、30人に増えました。
制裁対象に指定されますと、外貨取り引きの際、韓国銀行の許可を得ることが義務付けられ、事実上、取り引きができなくなります。
しかし韓国政府が新たに制裁リストに加えた団体と個人は、これまで韓国の企業との間で取り引きが行われた記録はないということです。
これにともなって政府は韓国企業がイランから石油化学製品を輸入する場合の注意を呼びかけました。しかしイランからの原油の輸入は今回の制裁措置の対象にはなっていません。韓国は輸入している原油のおよそ10%をイランに頼っているため、韓国政府は原油の輸入を例外扱いとするようアメリカ政府に要請することにしています。