青年層の失業率が統計よりはるかに深刻だということが分かりました。
統計庁がこのほど発表した15歳から29歳までの青年失業率は6.7％でしたが、現代経済研究院が11日に公表した「青年失業率と特徴」という報告書は、事実上の失業率は20％を超えるとしています。
この報告書によりますと、今年に入ってから10月までの統計上の青年失業者は32万4000人あまりですが、事実上の失業者は110万人を超えているということです。
統計上の失業者には、就職を断念したり、就職を準備している人たちは含まれていません。
報告書は、こうした人たちも本人の意思や労働能力に反して就職できずにいるので、事実上の失業者と見るべきで、その場合、青年失業率は22.1％に達するとしています。
青年失業者は統計の上では2003年の40万1000人から2011年には32万4000人に減りましたが、事実上の失業者は2003年の99万人から2011年には110万1000人に増え、青年層の就職難は年々悪化しています。
この報告書は、政府は事実上の失業者を反映した統計をまとめ、青年雇用対策を進めていく必要があると指摘しています。