韓国取引所と日本の東京証券取引所グループは、協力関係の強化に向けた覚書を締結しました。
韓国取引所は8日、ソウルで日本の東京証券取引所グループと協力関係の強化に向けた覚書を締結し、オーダールーティング（Ordering Routing）方式の市場連係を推進することにしたと明らかにしました。
オーダールーティング方式とは、韓日の取引所の間で整備した共同ネットワークを通じて、相手国の取引所の上場株式に対する自国の会員の注文を取引所が集中的に伝送し、投資家の円滑な海外株式売買を支援するものです。
これによって日本の投資家の韓国市場への参加を拡大することができるほか、日本のグローバル企業が韓国の市場に上場したのと同じ効果を得ることができると韓国取引所は説明しています。
また、韓国取引所と東京証券取引所グループは、上場投資信託（ETF）の相互上場を促進し、共通派生商品の上場、情報技術（IT）開発の共同研究などを推進するとしています。
韓国取引所の金鳳洙（キム・ボンス）理事長は、「取引所間の連係・提携は、取引所の成長と生き残りのための戦略だ。特に東京証券取引所グループとの連携は、アジアを代表する資本市場のネットワークを整備することによって、両国間の資本交流の拡大や自国の資本市場の競争力の向上が期待できる」と話しています。