韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定に続き、韓国と日本、中国の3国間のFTA交渉に向けた動きが本格化する見通しです。
外交通商部の通商交渉本部は8日、「韓日中FTAに向けた産官学共同研究の最後の舞台である第7回会議が、今月14日から3日間、江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）で開かれ、最終報告書を採択する予定だ」と明らかにしました。
最終報告書にはこれまでの研究結果や今後の行動計画などが盛り込まれるものとみられます。
去年5月に始まった3か国の共同研究が終わると、各国は交渉日程を決め、商品・サービス・投資など全ての分野の市場開放の範囲と水準を議論することになります。
通商交渉本部は、「農産物など敏感な部門については交渉の過程でさらに議論することにするなど、商品の分野では進展があったが、投資部門をめぐって中国と日本の立場の隔たりが大きく、難航が予想される」と説明しています。
中国と日本は、事実上アジア地域の経済を統合することになる3国のFTAの主導権をめぐって神経戦を繰り広げています。
今回の第7回会議には、3か国の高官クラスの首席代表と産官学の代表100人あまりが出席します。