統一部は、北韓が地震や火山噴火の被害防止に関する法律を制定したことについて、北韓で｢白頭(ペクドゥ)山噴火説｣が広まったことと関連があるとする見解を示しました。
統一部が7日に発行した｢週刊北韓動向第1075号｣によりますと、去年4月のアイスランドの火山噴火や今年3月に起きた東日本大震災のあと、海外の学界では白頭山噴火の可能性が提起され、北韓の内部でも噴火説が広まっていたということです。
白頭山が冬に噴火すると、火山灰が北または北西の風に乗って南に流れ、異常低温現象が起こるほか、航空機の運航に支障が出るなどの被害が発生するという予測も出ています。
統一部は、北韓の法律制定について｢体系的な防災対策を講じて住民の不安を払拭し、防災関連の国際的な支援を引き出そうとする狙いがあるとみられる｣と説明しています。
一方、韓国と北韓は今年4月に白頭山の噴火に関する南北専門家会議を開くなど協力について議論していましたが、具体化について歩み寄りはみられず、学術的な討論や現地の下見は実現していません。
北韓の朝鮮中央通信は先月24日に、｢地震、火山による被害から人民の生命と財産を保護するために、地震や火山噴火の被害防止および救助に関する法律を採択した｣と報じています。