11月の消費者物価が前の年の同じ期間に比べて4.2％上昇しました。
統計庁が１日に明らかにしたところによりますと、11月の消費者物価は前の年の同じ期間に比べて4.2％上昇しました。
11月の消費者物価上昇率4.2%は、消費者物価調査の対象品目を大きく入れ替えるなどして11月から新たに改定された基準を適用したもので、改定される前の基準を適用すると4.6%の高い上昇率となります。
消費者物価の上昇率が前の年の同じ期間に比べて4％を超えたのは8月以来です。
このうち、エネルギーと食品を除いたコア物価は、前の年の同じ期間に比べて3．5％上昇し、前の月に比べると0.3％上昇しました。
食料品など生活物価指数は前の月と同じでしたが、前の年の同じ期間に比べると4．5％上昇しました。
生鮮食品指数は前の年の同じ期間に比べて4.2％下落しました。
部門別では、通信部門が前の月の同じ期間に比べて3.8％下落したのに対し、交通部門は8.2％、衣服･靴は6.3％上昇し、高い上昇率となりました。