現在放送されている地上波テレビと同じく、報道、教養、娯楽を総合編成する総合編成チャンネル4つと、報道専門のチャンネル１つが12月1日に同時に開局します。
総合編成チャンネルは、現在の地上波テレビと同様、報道と教養、娯楽などを総合編成してケーブルテレビと衛星放送、それにIPテレビで24時間放送するメディアで、全国日刊紙の「朝鮮日報」、「東亜日報」、「中央日報」と、経済紙「毎日経済新聞」が事業者となっていますおり。、また、新たに開局する報道専門チャンネルは｢連合ニュース｣が事業者となっています。
総合編成チャンネル4社は、12月1日、開局に合わせてソウルで合同の開局祝賀イベントを行い、正式に放送を始めます。
総合編成チャンネルは、李明博(イ・ミョンバク)大統領が、2007年の大統領選挙で公約として掲げていたもので、与党ハンナラ党は2009年7月、大手新聞社や大企業も放送に参加できるとした｢メディア関連法」の改正案を強行可決させました。
また、放送通信委員会は、総合編成チャンネルに対し、番組の合間に流れる中間広告や、広告時間の大幅な拡大、直接広告などを認めるほか、地上波放送のチャンネル番号に近い15～20番の番号を与えるなど、様々な優遇措置を取っています。
こうしたことから、全国言論労働組合のイ・ガンテク委員長は、「総合編成チャンネルはメディア市場を保守勢力優位に再編しようとするハンナラ党の政治的目論見によって誕生したものだ」と強く非難しています。
民主党をはじめとする野党も、総合編成チャンネルの開局に反発しており、民主党は29日、国会で議員総会を開き、党の指導部をはじめ議員全員が1日に開かれる総合編成チャンネルの同時開局イベントに参加しないことを決めました。