統計庁は、国民の消費行動の変化に合わせて、消費者物価調査の対象品目を大きく入れ替えることになりました。
統計庁は、毎月、480あまりの品目を対象に消費者物価調査をしていますが、国民の消費行動が変わっていることを考慮して、調査対象品目に新たに43品目を加え、22品目を対象品目からはずして、11月から実施することを決めました。
新たに対象品目になったのは、雑穀、マッコリ、アヒルの肉、それに共働き世帯や一人暮らし世帯が増えていることを反映して惣菜やおにぎり、IT化を反映したスマートフォンやインターネットの料金などです。また諸外国との間でFTA=自由貿易協定が相次いで結ばれていることを受けて、豚肉、とうがらしの粉、ぶどう、さば、にんにくなど5品目の輸入品価格が調査対象に追加されました。
一方、いまではあまり使わなくなったビデオカメラや電子辞書、純金の指輪などが対象品目からはずされました。
また一人暮らし世帯の増加で、少量を包装した生鮮食品の販売が伸びていることから、調査対象となる農水産物のサイズと重量を減らしました。
また主食など毎日食べたり買ったりする重要な品目について値を高く計算する、加重値も調整されました。
今回、改定された基準を適用しますと、今年1月から10月までの物価上昇率は4.4%から4%に0.4ポイント下がることになります。
こうした基準改定は5年ごとに行われるもので、今回の改定は去年1月以降に発表された数値についても、さかのぼって適用されます。