家庭が銀行などから借りた借金に対する今年1年間の利息の総額が、初めて50兆ウォンを超え、経済への悪循環が懸念されています。
政府の調査によりますと、銀行などが一般家庭向けに行った貸付額は、去年末の時点で合わせて797兆ウォンでしたが、今年9月には43兆ウォン増えて840兆ウォンになったということです。
これにともなって借金の利息も増え、今年1年間の利息の総額は、去年のGNI=国民総所得のおよそ5%にあたる56兆2000億ウォンにのぼり、初めて50兆ウォンを超えました。
また大韓商工会議所が首都圏の住民を対象に行ったアンケート調査によりますと、借金が増えた理由として「生活費の不足」を挙げた人が44%で最も多かったうえ、回答者のおよそ70%が最近は買い物や外食などの消費を控えているということです。
これについて経済専門家は、家庭の借金や利息が膨らんでくると消費が冷え込み、これが企業の経営悪化につながって、さらなる家庭の所得低下につながり、さらに消費が冷え込んでいく悪循環になるおそれがあると懸念しています。