金融監督委員会は、アメリカ系投資会社「ローンスター」に対し、先月に株価操作で有罪となったことを受けて、ローンスターが持っている韓国外換銀行の株を6か月以内に売却するよう命じました。
ローンスターは2003年に経営が悪化した韓国外換銀行を買収、その後、系列の外換カードを合併する際に株価を操作し不当な利益を得たとして起訴され、最高裁まで争いました。
しかし今年3月、最高裁の差し戻し判決を受けてソウル高等裁判所が再び審理し、10月6日に罰金250億ウォンを言い渡し、ローンスターは先日、大法院に上訴しない方針を明らかにし、結局、有罪が確定しました。
金融監督委員会はローンスターの有罪が確定したことを受けて、18日、ローンスターが保有している韓国外換銀行の株の大半を6か月以内に売却するよう命じました。
これでローンスターはすでに交渉が進められていたハナ金融グループへ売却する可能性が高くなり、交渉が妥結すれば、売却金は4兆4000億ウォンに上るものとみられます。
ローンスターが2003年に韓国外換銀行を2兆1500億ウォンで買収しており、株の配当金2兆9000億ウォンを含めると、差し引きおよそ5兆ウォンの利益が出ることから、韓国外換銀行の労組や市民運動団体では、有罪判決を受けたローンスターに対し、金融監督委員会が懲罰内容を盛り込んだ条件付きの売却命令を下すべきだという声が高まっていました。
しかし金融監督委員会は、法律上、売却方式に対する規定はないとしています。
この問題に対し、一部の与野党議員は国政調査や聴聞会を開くべきだと主張しており、韓国外換銀行の労組も金融監督委員会の株の売却命令に対し、効力停止仮処分を申請する構えを見せているため、今後も波紋が広がるものとみられます。