韓国の国民は南北の統一に備えて税金を納めるとしたら、1世帯当たり一月1万5000ウォンほどを負担する意思があるという調査結果が発表されました。
これは大統領直属機関である「未来企画委員会」が専門機関5社に依頼して全国の成人男女1000人を対象に、今年8月22日から9月16日まで面接方式で調べたものです。
それによりますと、「南北統一に備えて税金をさらに納める意思がある」という回答は40%でした。
また「税金を納めるとしたら向こう10年間、どれほど負担する意思があるか」という問いには1世帯あたり平均1万5532ウォンでした。
韓国の世帯数が去年末基準で1733万世帯であることを考慮しますと、年間3兆2300億ウォンの統一税が見込まれることになります。
これまで南北の統一費用についての研究結果は数回も発表されましたが、統一費用と関連し、具体的な税金額が示されたのは今回が初めてです。
さらに「北韓政権」に対しては協力・支援した方が良いという意見(28%)よりは警戒・敵対した方が良いという意見(64%)が2倍になっていましたが、「北韓住民」については協力・支援した方が良いという回答が82%に上りました。