北韓は金剛山観光特区にある韓国側の財産を没収したのに続いて、特区以外の北韓内陸で行われていた経済協力事業についても、進出している韓国企業に対し、資産を処分できると脅していることが分かりました。
北韓と経済協力事業を行っている韓国の企業関係者は、聯合ニュースの電話取材で、「このほど、投資施設を点検するために北韓を訪れた際、北韓当局の関係者が韓国との協力事業の中断が続いて被害が大きいとして、韓国企業が投資した設備を没収し、第3の投資家を探すこともありうるという意思を伝えてきた。この当局者はまた、事業が再開されればそれでいいとして、ひとまず年内は韓国側の対応を見守ると述べた」と明らかにしました。
また開城（ケソン）近郊で砂を採取する事業を行っている韓国企業は先月初め、開城を訪れた際、北韓の民族経済協力連合会の関係者から「北韓が哨戒艦沈没事件を起こしたという韓国側の主張は容認できず、韓国が一方的に事業を中断した」として、事業中断による損害賠償の要求を受けたということです。
統一部は「北韓が最近、北韓に進出している韓国企業数社に対して、損害賠償を要求したと把握している。しかしこれを進出企業全体に拡大するのは無理がある。今後、企業関係者と協議して対応する」としています。
統一部は哨戒艦沈没事件に対する対抗措置として、去年5月末から北韓への制裁措置を取ってきましたが、今年5月に一部の事業再開を認めています。