政府は、飲食店や美容室など個人サービス業の価格を店先に表示する「屋外表示制度」を進める方向で本格的な検討を始めました。
これは消費者物価の中から個人サービスが占める割合が高いことから、価格が分かりにくいという消費者の不便を解消し、業界での価格競争を通じて消費者物価を抑えるためです。
実際に消費者団体協議会がこのほど消費者500人を対象にアンケート調査した結果、回答者の半数以上は「飲食店や美容室など個人サービス業の店に入って価格を見て、高いと感じ、そのまま出てしまったことがある」と答えており、89%は「価格が外から見える窓ガラスなど屋外に表示される」ことを希望しています。
そして屋外価格表示が必要な業種として最も答えが多かったのは「飲食店(26%)」で、次いで「美容室(24%)」、「クリーニング屋(14%)」の順でした。
しかし業界の反発も予想されることから、政府はモデル事業などを通じて代案を模索し、段階的に実施するとしています。