韓国の労働組合組織率が去年初めて10％を下回ったことがわかりました。
労働組合組織率は、労働組合の加入資格を持つ賃金労働者のうち、労働組合に加入している人の割合です。
雇用労働部が16日に明らかにしたところによりますと、去年の韓国の労働組合組織率は9.8％で、初めて10％を下回りました。
韓国の労働組合組織率は、1989年は19.8％と高い水準でしたが、1995年には13.8％、2009年には10.1％へと、減り続けています。
こうした労働組合組織率の減少は、韓国の産業構造が大型製造業中心からIT・サービス業中心に変わっていることが最も大きな要因と分析されます。
統計庁によりますと、全体の賃金労働者のうち、製造業に携わる労働者の割合は1989年には40.6％を占めていましたが、今では19.7％に落ちています。
これに対し、同じ期間、サービス業に従事する労働者の割合は、46.4％から71.1％に増えています。
これについて、ある専門家は、「大規模な工場で集団になって同じ仕事をする製造業の場合、労働組合の必要性を強く感じるが、ITやサービス業は個人単位で仕事することが多いので、労働組合の必要性をあまり感じなくなる」と説明しています。