世界的に長引く不況の中、韓国では、航空、建設、金融業界が相次ぐ人員削減に乗り出しています。
まず大韓航空は、国際原油価格の急騰などで経営が悪化し、このほど2006年以後5年ぶりに100人あまりを人員削減することにしました。
また景気の低迷で国内不動産市場も振るわず、建設業界でも中小企業を中心に有給休職や勧告退職を検討している模様です。
金融業界の場合、大手銀行のハナ銀行がことし9月、すでに378人を対象に希望退職を実施しており、アメリカ投資ファンドのローンスターが大株主の韓国外換銀行を買収した後は、さらに人員削減を実施することになる見通しです。
また不正乱脈融資事件で金融当局から営業停止処分を受けた複数の貯蓄銀行を金融持ち株会社が合併する際にも構造調整を余儀なくされるものと予想されています。
こうした傾向について三星経済研究所は、「輸出の鈍化で下半期からは製造業の雇用が減少し、ことしは40万人程度あった新規雇用は来年はおよそ半分に減るものとみられる」としています。