1世帯あたりの負債残高が5000万ウォンを超え、負債の増加率が資産の増加率を上回って、負債の返済能力がさらに悪化していることが分かりました。
統計庁が11日、まとめたことしの家計金融調査によりますと、今年3月の時点で、1世帯あたりの負債残高は平均5205万ウォン(日本円にしておよそ358万円)で、去年2月に比べて12.7％増えました。
これに対して資産は2億9765万ウォンで、去年より7.5％の増加に止まり、負債残高の増加率が資産の増加率を上回りました。
また資産から負債を差し引いた純資産は2億4560万ウォンで、去年より6.5％増加しました。
純資産を比較したところ、下位20％の世帯は9400万ウォンと、去年より500万ウォン以上減ったのに対して、上位20％の世帯は5億3000万ウォンで、去年より1500万ウォン増え、二極化現象が進んでいることを裏付けました。
職業別にみますと、自営業者の負債残高が8455万ウォンと、去年より18.6％も増えています。
これについて企画財政部は「低所得層と自営業者の健全性がやや悪化しており、金融支援を充実させて自営業者の競争力を高める必要がある。また負債残高が経済の不安材料にならないよう注視していきたい」と話しています。