1年近くに及んだ韓進（ハンジン）重工業の労使交渉がついに妥結しました。
この問題は、釜山（プサン）市影島（ヨンド）区に造船所を持つ業界4位の韓進重工業が、3年前にフィリピンにスビック造船所を建設した後、国内での受注実績が全くないことを理由に去年12月労働者を大量に解雇し、その直後に、株主に対して巨額の配当金を支払ったことが明らかになり、労働者や市民団体が不当な整理解雇の撤回を要求して厳しい対立が続いていたものです。
会社側と組合側は、9日午前、会社が1年以内に解雇者94人を全員再雇用し、生活支援金2000万ウォンを支援することや、互いに対する刑事告訴と告発を取り下げるほか、民事上の損害賠償を最小限にすることなど、5つの項目からなる暫定的な合意案をまとめていました。
この合意案について、労働組合側は10日午後、総会を開き、組合員の賛否を聞いたところ、無投票で全会一致となり、合意案が可決されました。
これで、去年12月初めに会社側の整理解雇の通知とこれに対する組合側のストライキで始まった韓進重工業の労使対決に、１１か月で終止符が打たれました。