三星電子が、アメリカ・アップル社のiPhone（アイフォン）やiPad(アイパッド)が、自社の特許技術を侵害しているとして、アメリカやヨーロッパの裁判所に販売差し止めの仮処分を請求している問題で、EU執行委員会が、三星電子が移動通信の特許権を不当に主張していないかどうか調査に着手しました。
EU執行委員会は、このほど、三星電子とアップル社に対して、移動通信標準特許の使用現況に関する資料を提出するよう求めました。
三星電子は、アメリカやヨーロッパで1万1500件あまりの移動通信特許を出願しているのに対して、アップル社は移動通信の標準特許はほとんど持っていないことから、今回の調査は、EU執行委員会が事実上、三星電子が、移動通信の特許権を過度に主張していないかどうかを調べるためのものとみられています。
EU執行委員会は、現在、9か国で進められている三星電子とアップル社との訴訟で、三星電子が侵害されたと主張する通信技術が、必要特許に当たり、誰にでも合理的に提供する義務がある「FRAND(フレンド)」技術がどうかの確認を急ぐものとみられます。
これは、標準特許を持つ企業が後発企業の生産を妨害できないようにしたもので、EUは、独占的地位を持つ企業が別の企業の権利を侵害する不公正行為を厳しく規制していることから、今回のEU執行委員会の調査結果が、
三星電子とアップル社との特許争いの重要な鍵となる見通しです。