大企業と中小企業の同時的発展を目指す「同伴成長委員会」は4日、中小企業の競争力を高めるため、大企業が豆腐市場でこれ以上シェアを拡大しないよう求める勧告を出しました。
同伴成長委員会は、大企業の参入を規制すべきとして中小企業から申請があった「中小企業適合品目」230件について審査した結果、9月に「マッコリ」や唐辛子味噌 など16品目を選定したのに続いて、4日、キムチや豆腐、LEDなどさらに25品目を中小企業適合品目として選定し発表しました。
このうち、豆腐やブランドコーヒー、レミコンなど7品目は、大企業の新規参入や拡大自制品目に、ハンバーガー用のパンなど2品目は、大企業の事業縮小品目に、キムチやLEDなど16品目は大企業の事業撤退品目に分類しました。
ただ、関心が寄せられていたデスクトップパソコンについては判断を見送りました。同伴成長委員会は、来月にも残り140品目について審査した結果を発表する計画です。
同伴成長委員会が選定した中小企業適合品目は、2006年に廃止された「中小企業固有業種制度」とは異なり、大企業の参入を規制する強制力はないものの、大企業はこれらの品目の事業を展開する上で制限を受けることになる見込みです。