貯蓄銀行の資産規模1位の釜山貯蓄銀行が大株主に不正に融資するなどした被害額は、合計9兆ウォンを上回っていることが明らかになりました。
大検察庁中央捜査本部は2日、今年3月から8か月間、貯蓄銀行の不正な乱脈融資事件について捜査した最終結果を発表しました。
それによりますと、このうち資産規模1位の釜山貯蓄銀行の場合、不正融資による被害額は、大株主などに違法に貸し出した6兆3000億ウォンと、粉飾会計3兆ウォンの合わせて9兆ウォン台に上っています。
現行の貯蓄銀行法では、同一人物に対する融資の範囲を自己資本の20%を超えられないよう規定していますが、釜山貯蓄銀行は、大株主に対して規定を大幅に上回る不正融資をしていたことが明らかになりました。
釜山貯蓄銀行はこうした不正融資を隠すため青瓦台や金融監督院の高位層に大物ロビースト8人を通じて救命活動を働きかけ、政官界に巨額の金品を渡していました。
検察は、事件に関わった釜山貯蓄銀行の現職を含む元役員や大株主、政官界の関係者ら42人を拘束起訴するなど合わせて76人を起訴しました。
この中には、大統領府青瓦台の金斗宇（キム・ドゥウ）前広報担当首席秘書官をはじめ、監査院の元監査委員ら政官界関係者らも多数含まれています。
検察はまた、被害者を保護するため1兆ウォン台の隠し財産を確保し、これを預金保険公社に補填する措置を取りました。