リビアの元最高指導者カダフィ大佐が20日、死亡し、反カダフィ派の「国民評議会」が22日にも「全土解放」を宣言する見通しで、リビアの今後の政治プロセスに関心が寄せられています。
こうした中で、とりわけ韓国の建設業界はリビアで内戦のために中断していた建設工事の再開や、内戦の過程で破壊された基幹施設の復旧などの新規受注に関心を寄せています。
大韓貿易投資振興公社は、リビアでは内戦の過程で破壊された石油精製施設、発電施設、港湾、道路などを復旧するために、1200億ドル相当の建設需要が見込まれるとしています。
韓国の建設業界はこれまで、リビアの建設需要の3分の1程度を受注してきましたので、このうち400億ドル程度は受注できるだろうとする見方も出ています。
また、韓国の建設会社がリビアで進めていた発電所や病院などの建設工事が内戦で中断していますが、建設業界は、政権が変わってもリビアにとって必要な施設なので、リビアの新政権が韓国の建設会社の既得権を認め、韓国の建設会社に継続して工事を任せる可能性が高いと見ています。