日本への輸出企業のうち韓国政府から「輸出入安全認定」の指定を受けた企業は、来月から通関手続きなどの優遇措置を受けます。
関税庁は16日、日本と締結した「輸出入安全認定相互承認協定」が11月1日から発効するのにともなって、輸入検査率を下げるとともに優先検査の実施、検査費用の削減など通関手続きの優遇措置を始めることを発表しました。これによって韓国企業の日本への輸出競争力が高まるものと期待されています。
この制度は税関が輸出入企業の安全管理などへの審査をして認定するもので、アメリカ、EU＝ヨーロッパ連合、中国など50か国が導入しています。
関税庁は今年5月に開かれた日本との関税会議で両国の相互承認協定を結び、準備を進めていました。
韓国の今年1月から8月末までの日本への輸出は258億ドルに達していますが、このうち輸出入安全認定企業による輸出額は48億ドルと全体の18.6％にとどまっており、認定企業を増やすことが今後の課題となります。