ブラジル政府が最近、自国への輸入車に追加の課税をすると発表したことについて、韓国と日本がWTO＝世界貿易機関に異議の申し立てをしました。
ブラジル政府は先月15日、輸入車を対象に30％の工業税を追加課税すると発表しました。
これに対して韓国と日本の政府は、ブラジル政府の輸入車に対する規制は、国産と輸入品との差別を禁止した「関税貿易一般協定」の第3条と、貿易に関する投資措置を盛り込んだWTO＝世界貿易機関の規定にも反しているとして、WTOに対して異議申請の手続きをとりました。
ブラジルでは、経済成長に伴う中間所得層の増加やブラジル通貨のレアル高が後押しして、中国車や韓国車の輸入が急増し、とくに中国車はブラジル製の低価格車の競争相手となっています。
ブラジルの輸入車に対する追加課税について、イギリスのロイター通信は、「まだ初期段階ではあるもののブラジル政府が適切な措置をとらないと、問題は大きく拡大するだろう」と報じています。