三星電子がアメリカ・アップル社のiPhone（アイフォン）やiPad(アイパッド)が、自社の特許技術を侵害しているとして、販売差し止めを求める仮処分をオランダの裁判所に申請していた民事訴訟で、14日、アップル側に有利な判決が出されましたが、三星への特許使用料の支払い義務は確認されました。
オランダのハーグ裁判所は、この判決で「三星が特許技術を侵害されたと主張する通信技術は、欧州通信標準研究所の規定では標準化された『必須の特許技術』であり、三星は誰にでも公正で合理的で被差別的なFRAND（フレンド）方式でこの技術を提供する義務がある」と述べました。フレンド方式というのは、特許を持っていないメーカーが標準特許技術を使ってあらかじめ製品を作った後で特許使用料を支払う方式です。
しかしアップル社はiPhoneを発売した2007年以降、三星電子に対して一度も特許使用料を払っていません。
特許技術をめぐる三星電子とアップルの裁判は、現在、フランスやイタリアなど9つの国で行われており、今回オランダの裁判所がアップル側に軍配を上げたことから、今後の裁判への影響が注目されます。