北韓が、中断している金剛(クムガン)山観光事業を海外に協力を求めて一方的に再開しようとしているのに対し、政府は日本と中国に投資を手控えるよう要請しました。
南北共同事業として進められてきた金剛山観光は、2008年7月に韓国人の女性観光客が北韓軍兵士に射殺されて以来中断しており、その後北韓は独占事業権を持つ韓国の企業現代峨山(アサン)を排除したまま、独自に事業を進めています。
慶州(キョンジュ)で開かれている国連世界観光機関の総会に出席した崔光植(チェ・グァンシク)文化体育観光部長官は、10日と11日の両日、日本代表の国土交通省の奥田副大臣と中国代表の国家観光局 杜副局長と個別に面談し、金剛山観光事業をめぐる問題について意見を交わしました。
この席で崔光植長官は、｢現代峨山(アサン)をはじめとする韓国側の財産を一方的に差し押さえ、海外の投資家を通じて金剛山観光を再開しようとする北韓の不当な試みに乗らず、金剛山観光事業への投資を自粛してほしい｣と伝えました。これに対し、日本と中国の代表は、｢韓国側の要請を持ち帰って本国にきちんと伝える｣と答えました。
政府は当初、国連世界観光機関総会の場で、韓国の財産権に対する北韓の侵害行為を非難する方針でしたが、統一部長官が交代して情勢が変化したことや会議の性格などを考慮して個別に面談して意見を伝えました。
金剛山観光をめぐる北韓の不当な行為に対する政府の対応に、国際社会がどう反応するか注目されます。
一方、中国の旅行代理店｢ヤング・パイオニア・ツアー｣は、国籍を問わず観光客を集め17日から金剛山観光を始めることにしています。