政府は去年、哨戒艦沈没事件を受けてとっていた北韓に対する制裁措置によって中断していた北韓の開城（ケソン）工業団地での建築工事の再開を認め、消防署や緊急医療施設の新築を認める方針を示しました。
統一部は11日、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が先月30日、開城工業団地を訪れた後、政府に要請した内容を検討した結果、開城工業団地に入居している企業の不便を解消するため、建築工事の再開などを認めると発表しました。
それによりますと、工場の建築工事が進められるのは7社で、今後、さらに5社に対して増築工事を許可することも検討しているということです。
また開城工業団地内に消防署は11月に、緊急医療施設は来年初めにそれぞれ着工し、来年末には完成させることにしています。
さらに北韓当局と協議して開城工業団地と北韓側従業員が多く住んでいる開城市とを
結ぶ道路の改修・補修工事も年内に着工するとともに、従業員を追加確保するために 工業団地から半径20キロだった通勤用バスの運行範囲を、今後40キロまで拡大実施するとしています。
政府のこのような措置は、柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官が示した北韓に対する柔軟な政策の一つとみられます。