政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を30%減らすという国家目標にそって、ポスコや三星電子など458の企業に対して来年度の削減目標を予想排出量の1.44%とすることを決めました。
知識経済部は10日、政府が去年まとめた「温室効果ガスとエネルギーの目標管理制度」に沿って、来年から温室効果ガスの排出削減を実施する計画で、対象となる458の企業にそれぞれの削減目標を割り当てました。
それによりますと、温室効果ガスの排出量が多い458社の来年度の予想排出量は合わせて6億600万トンで、政府はこのうち1.44%にあたる96万3000トンの二酸化炭素の削減を義務付けることにしました。
削減の割り当てを部門別にみますと、産業・発電が全体の95.4%にあたる832万5000トンで最も多く、次いで廃棄物が2.5%の25万4000トン、建物と交通が12万4000トンの順となっています。
企業別には、ポスコが産業発電部門全体の21%にあたる96万3000トンを削減しなければならず、次いで、三星電子が42万9000トン、LGディスプレー32万7000トンとなっています。
来年度の削減目標が割り当てられた企業は、年内に詳しい履行計画を政府に提出するとともに、削減実績を2013年までに報告しなければならず、目標を達成できなかった企業は、最大で1000万ウォンの罰金が課せられることになっています。