世界各国の財政危機でウォン相場への不安感が徐々に強まるなか、 政府は外国為替平衡基金のウォン建て債券を来年度、積み増す方針を決め、ウォン防衛の姿勢を見せています。
政府がこのような方針を決めたのは、世界的な金融危機の影響が当分続いて来年はウォン高に転じる可能性があり、輸出産業への影響を防ぐためにもウォン建て債券の運用でウォン高を防ぐとともに、外貨準備高をも増やそうとしているものとみられます。
企画財政部は3日、国会に提出した来年の外国為替平衡基金の運用計画案で、基金が発行するドル建て債券の発行限度額を今年と同じ10億ドル（現在のレートで1兆700億ウォン）とする一方、ウォン建て債券の発行限度額は今年より2兆ウォン多い18兆ウォンとしました。
これによって、ウォン高になれば、ウォン建て債券を発行してその資金で外貨を買うことができます。
そうすれば外貨需要が高まって相場をウォン安に誘導できる仕組みです。
一方のドル建て債券は、リーマンショック直後の2009年に60億ドルまで発行限度額が増やされた後、去年は20億ドル、今年は10億ドルへと減りつづけましたが、実際には2009年に30億ドルを発行しただけで、来年も実際には発行されないものとみられています。