韓国と日本の経済界の代表が28、29日の両日、ソウルで韓日経済人会議を開き、両国が一つの経済圏を作るべきだとする声明を発表しました。
声明は、韓国と日本を一つの経済圏にするために、中断しているFTA＝自由貿易協定締結に向けた交渉を再開し、早い時期に締結するよう両国政府に求めています。
自由貿易協定交渉は2004年に中断し、両国政府は交渉再開に向けた実務レベルの協議を続けていますが、今のところ具体的な進展はありません。
韓日経済協会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長は会議が終わった後、記者会見し、「世界的な経済危機に効果的に対処するためにも、できるだけ早い時期に広範囲な自由貿易協定を締結する必要がある」と強調しました。
また、日本側の佐々木幹夫会長は、「東日本大震災後、日本企業の韓国への進出がより多くなっている」とした上で、「経済連携協定を早期に締結し、さらには東アジアを一つの経済圏にする作業も進めていく必要がある」と語りました。