政府は、ヨーロッパの財政危機による国内外の経済状況を深刻に受け止め、経済政策の関連部署による「危機管理対策会議」をほぼ10か月ぶりに復活させ毎週開くことにしました。
朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は、28日、これまで知識経済部や金融委員会などが参加して開いていた経済政策調整会議を、来週からは「危機管理対策会議」として開くことを明らかにしました。
この会議では、経済関係機関の閣僚級が出席し、国内外の動向を定期的に点検し、景気悪化を克服する対策を協議する予定です。
政府の「危機管理対策会議」は、2008年、原油価格の高騰や国際金融危機に直面して立ち上げられ、週1回開かれていましたが、去年12月22日以降は、再び「経済政策調整会議」に戻されていました。
このように10か月ぶりに再び「危機管理対策会議」に変わったのは、政府が現在の経済が「危機的な状況」だということを公式に認めたものと受け止められます。
一方、これに先立って、李明博（イ・ミョンバク）大統領が毎週主宰する「国民経済対策会議」を、「非常経済対策会議」に変えて開くことにしています。