韓国と日本の経済関係者が一堂に集まる韓日経済人会議が28、29の2日間、ソウルで開かれ、両国の経済協力の拡大などについて意見を交わしました。
韓日経済人会議は、民間経済人の集いとしては最大規模で、毎年、両国で交互に開かれ、今年で43回目となります。
韓国側の韓日経済人協会の会長の趙錫來（チョ・ソクレ）曉星グループ会長は、開会式で、「両国間の経済協力をより強固にするため、経済統合を進め、両国が一つの経済圏となることが望ましい」とあいさつしました。
日本側の日韓経済人協会の佐々木幹雄会長も、一つの経済圏の実現に向け、両国のFTA＝自由貿易協定、EPA＝経済連携協定の交渉を早期再開すべきとの考えを強調しました。
また元日本駐在韓国大使で、外相を務めていた 孔魯明（コンノ・ミョン）世宗財団理事長は、「新しい韓日パートナーシップ構築」をテーマに基調演説し、「両国関係の大きな妨げとなっている領土問題の解決が優先課題だ」と指摘し、「国連の海洋法に基づいて、両国間の経済水域の中間的な線を、韓国は鬱陵（ウルルン）島に、日本は隠岐諸島に決める案を検討すべきだ」と提案しました。