ユーロ圏の債務危機が深刻さを増していますが、各国の指導者が、解決に向けた積極的な対応をユーロ圏の指導者に促しました。
まず、アメリカのオバマ大統領は国連総会の期間中に各国の指導者に会った席で、ユーロ圏の債務危機を解決するにはその場しのぎではなく根本的な対策が必要だと強調しました。
また、李明博大統領とイギリスのキャメロン首相など、6ヶ国の首脳は、ユーロ圏の指導者に積極的な対応を促す共同書簡をG20に送りました。
この共同書簡は、過度の債務を早期に解消し、ユーロの長期的な安定を期するためのすべての方策を検討するよう促しています。
さらに、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、いわゆるBRICSの新興5ヶ国は、IMF＝国際通貨基金など、国際金融機関の危機対応能力を強化するため、資金を拠出することを検討しているということです。
ユーロ圏の債務危機が緊迫化している中で、23日からワシントンではIMFと世界銀行の年次総会が始まり、どのような対応が出てくるかに関心が寄せられています。
また、ワシントンで開かれたG20財務相及び中央銀行総裁会議は22日、ユーロ圏の債務危機について、「ユーロ圏は金融安定に向けた具体的な行動を実施するだろう。そのために力強く協調のとれた国際的対応を取る」とする共同声明を発表しました。