政府は経営悪化が続いているいくつかの貯蓄銀行を、顧客の財産を保護する見地から営業停止処分にする方針で、18日午後にも発表される見通しです。
金融当局は、全国の85の貯蓄銀行を対象に2か月あまりにわたって経営状況と経営改善計画を審査してきましたが、その結果にもとづいて、18日にも営業停止処分を出す貯蓄銀行を決めて発表する方針です。
この中には、資産規模2兆ウォンを超える大型貯蓄銀行が7行から8行が含まれている模様です。中には自己資本比率が1%にも満たずにBIS=国際決済銀行が基準としている8％を大幅に下回り、負債が資産を超過する債務超過の状態になっている銀行もあるということです。
貯蓄銀行は、正式には「相互貯蓄銀行」と呼ばれ、個人向け金融に比重を置いているため預金利子が高いのが特徴です。
今年に入って三和(サムファ)貯蓄銀行や釜山(プサン)貯蓄銀行など8つの貯蓄銀行が財務状況の悪化から相次いで営業停止となり、監督当局の監督の甘さや不正が指摘されていました。