北韓が金剛山（クムガンサン）観光事業を、本来の権利がある韓国の企業を通さずに一方的に進めている問題で、北韓の観光特区の幹部が「韓国当局がこの難局を打開しようと積極的な姿勢を示すのであれば、われわれはいつでも交渉に応じる用意がある」と述べたと、在日本朝鮮人総連合会の機関誌「朝鮮新報」が16日、伝えました。
それによりますと、北韓金剛山国際観光特区指導局のキム・グァンユン部長は、北韓が先月末に行った外国人向けの金剛山テスト観光の際、ツアーに参加した海外メディアに対して、「韓国の資産は没収したが、韓国企業がわれわれの提案に応じれば良い方向に問題解決できる」と述べたということです。
北韓は先月22日に、金剛山地区にある韓国側の建物や機材などすべての資産を処分するという金剛山国際観光特区指導局の報道官談話を発表し、21日午前0時以降は、韓国側資産の搬出を認めないと一方的に通告してきました。
その一方で、特区指導局のリ・チャンボク副局長は、朝鮮新報に対して、「金剛山国際観光特区への投資を希望する外国人や企業が多数名乗りを上げており、複数の相手と交渉や契約を進めている」と述べ、南北協力事業の一環として進めてきた金剛山観光事業を、韓国を排除したまま第三者と進めていることを明らかにしています。